【同一労働同一賃金の最高裁判決(7)】

特別休暇や祝日割増賃金は、当該期間の勤務の代償として支給される性格のものであり、その事情は契約社員にも妥当する。したがって、同社員にも支給されるべきである。(令和2年10月15日、日本郵便(大阪)事件)
千葉市の社労士への依頼は御園社労士事務所へ