目まぐるしく変わる法改正に対応いたします。
貴社の経営に関する考え方や労務管理上の問題点をヒアリングしながら、貴社に合ったオリジナルの規則を作成いたします。
就業規則を作ったままにしていませんか？
法改正や会社規模の変化に伴って、就業規則もメンテナンスをする必要があります。
このままで大丈夫かな？と思ったら、当事務所までご相談ください。
まずは就業環境のヒアリングと改善点を抽出します。
就業規則は活用しなければ意味がありません。「作ったから大丈夫」ということはないのです。
まずは現状の就業規則を確認させていただき、法律に反する部分が無いかを確認します。
また、現在の就業環境や労務環境問題をヒアリングさせていただきます。
その上で、どの様な就業規則が必要か、どの様に就業規則に準じた運用をするかを検討します。
そうすることで規律ある社内環境が構築され環境改善につながります。
※法改正などで古い就業規則は法律違反になっている場合があります。
作ってあっても見直ししていない就業規則はイザというとき役に立ちません。
作成内容
- 就業規則本則
- 契約社員等就業規則（短時間労働者を含む）
- 給与規程
- 育児・介護休業規程
- 個人情報保護規程
- 退職金規程
- ご希望により、その他
就業規則作成、完成までの流れ
- 就業規則見直しの必要性の確認
- どの規則、規定を見直すか、不足のものがあれば新規に作成するか等検討し、予算等検討、打合せ回数、期間等決める
- 契約
- 担当者と打合せ
- 社内の実情、方針、問題等話し合い、法律とマッチングするよう検討、新しい法改定がある場合は条文、運用等を提案
- 施行日を決め従業員代表の意見を問う、意見書をもらう
- 労基署へ届け出
- 運用開始
※従業員10人以上を雇用している事業所では就業規則の作成・届け出は義務化されています。
また、法改正等に合わせて改定も必要となりますので是非一度就業規則見直しをしてください。
現在の就業規則が合法かどうかを検証しますのでお気軽にご相談ください。
作成におけるポイント
正社員とそれ以外の社員の規則を作成する
規則が１つだと、賞与・退職金・特別休暇等の条件がパートにも適用されます。
正社員以外に賞与や退職金を支払う予定が無ければ、その旨を明記しましょう。
みなし残業を採用する場合
営業手当＝５万円（固定給）。これだけでは残業代を支払ったことにはなりません。
未払い残業のリスクは絶対に避けなければいけません。
休職期間を満了しても復職できない場合は”退職”とする
休職満了時の退職規定がなければ、労働者から在職し続けたい旨の希望があった時にトラブルになります。
休職期間をどれくらい認めるかも重要なポイントとなります。
自社の資金力と賞与や退職金とのバランス、過去の支給実績
賞与や退職金の規定があるとそれらの支払い義務が生じます。
資金力からみて支払いの約束ができないようであれば、支給を確約すべきではありません。
◆就業規則の費用
※標準報酬額（標準価格）
ご要望の内容やスケジュールによって変動する場合がありますので、打合せの後に改めてお見積もりいたします。
まずは、お気軽にご相談ください。