時給制契約社員が夏期冬期休暇を取得すると無給となるので誰も取得しなかったことは、「財産的損害」を受けたと言える。取得したことにより賃金が支払われなかったので、その「損害賠償」を求めるケースとは異なる。（令和２年１０月１５日、日本郵便（東京）事件）