今年の年度更新の期限は8月31日（月）、算定基礎届の期限は従来通り7月10日（金）です。作成・提出にお悩みの方は早めにお知らせ下さい。お手伝いします。

雇用調整助成金のオンライン申請が5月20日と6月5日の2回にわたりダウンしました。ネット社会に不安が漂います。当事務所はオンライン申請を避け、ペーパーで持込んでいます。

新型コロナウィルス感染症拡大防止のためのテレワークのルール（労働時間、通信機器の費用、休息時間、対象者、労災の範囲、賃金等）は、労使協定で決めておきましょう。

労働保険の年度更新の申告・納付期限が7月10日（金）→8月31日（月）に延長されました。これとは別に、労働保険料の納付猶予「特例」もあります。

雇用調整助成金の最新版【マニュアル】が発行されました。5月19日付によりますとかなり分かりやすく書かれています。申請期限も8月31日迄です。

この欄でたびたびお知らせしている「雇用調整助成金」以外に「みなし失業」が浮上しています。休業者を失業者とみなして、本人が直接ハローワークから手当てをもらう制度です。要注目！

雇用調整助成金が更に拡充されました（5月6日付）①.小規模事業主は、「実際の休業手当額」×「助成率」＝助成額②.上記①以外の事業主でも「平均賃金額」算定方法を簡素化。

雇用調整助成金が更に拡充されました（4月25日付）①.休業手当の支給率60％超部分の助成金を特例的に10/10とする。②.①のうち、一定の場合は休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする。

労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法などの労働基準関係法令に違反し、送検された企業名が厚生労働省のHP上に公表されています。【労働基準関係法令違反に係る公表事案】で「検索」して下さい。

最近クローズアップされている雇用調整助成金ですが、利用したい企業様は増加しているようです。当事務所もアドバイスいたしますので、お問い合わせ下さい。