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就業規則の作成・変更
当事務所では、就業規則を"会社を守るもの"と位置づけています。

貴社の経営に関する考え方や労務管理上の問題点をヒアリングしながら、
貴社に合ったオリジナルの規則を作成いたします。

就業規則を作ったままにしていませんか?

法改正や会社規模の変化に伴って、就業規則もメンテナンスをする必要があります。
このままで大丈夫かな?と思ったら、当事務所までご連絡ください。


特に、以下に該当する場合は待ったなし、です。

未払い残業のリスクを減らしたい
残業代を減らしたい
問題社員に対抗できるよう予防しておきたい
就業規則が無い
親会社や他社のもの・何かの雛型等から転用している



まずは就業環境のヒアリングと改善点を抽出します。

就業規則は活用して運用していかなければなりません。
「作ったから大丈夫」ということはないのです。

まずは現状の就業規則を確認させていただき、法律に反する部分が無いかを確認します。
また、現在の就業環境や労務環境問題をヒアリングさせていただきます。
その上で、どの様な就業規則が必要か、どの様に就業規則に準じた運用をするかを検討します。
そうすることで規律ある社内環境が構築され環境改善につながります。

※法改正などで古い就業規則は法律違反になっている場合があります。
作ってあっても見直ししていない就業規則はイザというとき役に立ちません。



作成内容

就業規則本則
契約社員等就業規則(短時間労働者を含む)
給与規程
育児・介護休業規程
個人情報保護規程
退職金規程
ご希望により、その他



就業規則作成、完成までの流れ

お問い合わせ(電話・お問い合わせフォーム・FAXにより)
② 現状の就業規則の合法性を調査、確認。
③ 社内環境、就業上の問題点をヒアリング。
④ 御園社労士事務所での検証。
⑤貴社と(打合せ)検証会議。
⑥書式化し、就業規則を作成。
⑦貴社と完成した就業規則の確認作業と承諾。
⑧必要に応じ、労基署への届   出代行。
従業員10人以上を雇用している事業所では就業規則の作成・届け出は義務化されています。
また、法改正等に合わせて改定も必要となりますので
是非一度就業規則見直しをしてください。

現在の就業規則が合法かどうかを検証しますのでお気軽にご相談ください。



【 報酬額 】

下記は標準的な報酬基準を示しています。
ご要望の内容やスケジュールによって変動する場合がありますので、打合せの際、改めてお見積もりいたします。
まずは、お気軽にご相談ください。

※標準報酬額
就業規則の診断 50,000円~100,000円
就業規則の作成 150,000円~400,000円
就業規則の変更 50,000円~200,000円
賃金・退職金、その他諸規程の作成 内容によりご相談
※【いずれも税別】




作成におけるポイント

正社員とそれ以外の社員の規則を分ける
規則が1つだと、賞与・退職金・特別休暇等の条件がパートにも適用されます。
正社員以外に賞与や退職金を支払う予定が無ければ、その旨を明記しましょう。
みなし残業を採用する場合
営業手当=5万円(固定給)等の仕組みは就業規則に明記しなければ無効となる可能性があります。
未払い残業のリスクは絶対に避けなければいけません。
休職期間を満了しても復職できない場合は"退職"とする
休職満了時の退職規定がなければ、労働者から在職し続けたい旨の希望があった時に上手く対処できません。
休職期間をどれくらい認めるかも重要なポイントとなります。
自社の資金力と賞与や退職金とのバランス、過去の支給実績
賞与や退職金の規定があるとそれらの支払い義務が生じます。
資金力からみて支払いの約束ができないようであれば、規定すべきではありません。

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