【 無料相談詳細はこちら 】


就業規則作成・変更
就業規則とは、10名以上の会社に義務づけられた事業所の規則です。
就業規則がないという方もご相談ください。

労働・社会保険の事務手続き
個人事業において従業員を雇用した時、法人を設立した場合には保険手続が必要となります。

給料計算代行
みなし残業代、変形労働時間制や振替休日等、会社の負担を減らすご提案を差し上げます。

人事・労務管理に関する相談
世の中には理解できないような問題社員がいる事も事実です。
私自身経験があるので、具体的なアドバイスをさせて頂くことが可能です。

助成金申請
「うちは助成金は無理だろう」と諦めていませんか?
助成金によっての条件を満たせば受給できる可能性があります。

御社が助成金を活用できるか、簡単な助成金診断を無料にて診断致します。
以下のPDFファイルをダウンロードして、FAXしてください。

>>らくらく助成金診断<<


労働基準監督署の調査・是正勧告への対応
労働基準監督官からの調査依頼があった場合、またその後に是正勧告があった場合等、御社ならどう対応しますか?

相談窓口(受託)の請負
相談窓口の請負を致します。 企業には相談窓口等を設けることが法律で義務付けられています。

人事・労務管理の無料相談会
人事労務管理の無料相談会を毎月2回開催しています。 毎月第三/火曜日・土曜日(9:00~12:00)


 
労務顧問の費用
 
手続き・相談顧問契約では、行政機関に提出する書類や申請書などの作成・提出の代行と、人事労務に関する相談・助言を月単位で継続的にお受けするものです。

【 顧問契約に含まれるもの 】

1:労働社会保険諸法令に基づき、会社が提出する各種届出

・入退社に伴う社会保険や雇用保険の手続き
・けがや病気、出産や育児に伴う各種給付の手続き
・その他、労働保険、社会保険に関する手続き全般

2:人事、労務に関する相談・助言

・人事諸規程(就業規則・各種規程など)の運用アドバイス
・採用条件、雇用契約に関するアドバイス(雇用契約書・採用通知書・労働時間・休日・退職など)
・労使問題に関するアドバイス
・その他、労働保険、社会保険に関する相談全般

3:法改正などのタイムリーな情報提供

【 顧問契約に含まれないもの 】

・就業規則、その他諸規程の作成・変更
・給与計算
・助成金の申請手続き
・労働保険年度更新
・社会保険算定基礎届
・労働基準監督署などの調査・立会い
・人事制度の設計・見直し

【 報酬額 】

従業員人数 4以下 5~9 10~19 20~29  30~39 40~49
月額(税別) 25,000円 30,000円 40,000円 50,000円  60,000円 60,000円
従業員人数 50~59 60~69 70~99 100~149  150以上
月額(税別) 80,000円 80,000円 100,000円 100,000円  ご相談


上記料金は平均的な金額です。業種や入退社の頻度により変動することがありますので、
具体的には、打ち合わせの上、改めてお見積もりさせていただきます。
※人数には、事業主・役員・パート・アルバイト等を含みます。
※労働保険年度更新・算定基礎届は顧問料の1か月分となります。

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